建設会社の譲渡・事業承継を専門支援
建設工事会社に、最適なM&Aを。譲渡企業様は手数料0円で支援。
建設業許可、経営事項審査、技術者、工事台帳、受注残、協力会社との関係まで。会社だけでなく、地域の現場と雇用を次世代へつなぐ承継を設計します。
譲渡企業様は、相談料・着手金・中間金・成功報酬まで、すべて0円です。
- 建設工事M&A総合センター
- 0円成功報酬を含む譲渡企業様の手数料
- 大手他社の公表例
- 2,500万円譲渡企業側の最低成功報酬例
- 比較出典
- 比較は各社の公表資料に基づく例です。条件・算定方法は異なります。出典：M&Aキャピタルパートナーズ公表資料、fundbook料金案内
経営者様が抱えやすい懸念
会社を譲ることは、
現場の未来を託すこと。
金額だけで候補を選ぶと、長年築いた信用や施工体制が損なわれることがあります。建設会社の承継では、地域・現場・人の継続条件を先に言葉にすることが大切です。
従業員・技術者の雇用
処遇、勤務地、役割、資格手当まで確認し、残したい条件を交渉の軸にします。
元請・取引先・協力会社
発注者や協力会社との関係を急に変えず、説明時期と引き継ぎ順を設計します。
許認可・進行中工事
許可区分、配置技術者、受注残、契約変更、保証責任を案件ごとに整理します。
秘密保持・情報開示
匿名情報から始め、秘密保持後も開示先と範囲を限定して段階的に進めます。
建設会社の価値を正しく伝える
決算書だけでは見えない、
建設業の承継資産。
買い手が確認するのは利益だけではありません。許可、技術者、施工実績、受注残、重機、地域での取引関係を一体で整理し、会社固有の強みとして伝えます。
- 承継資産 01
建設業許可・経審
29業種、一般・特定、国土交通大臣許可・都道府県知事許可、経審の有効期間、入札参加資格を整理します。
- 承継資産 02
技術者・施工体制
営業所技術者等、監理技術者、主任技術者、現場代理人と資格保有者を確認します。
- 承継資産 03
施工実績・元請基盤
工種別の実績、公共・民間比率、元請・下請構成、継続受注の背景を言語化します。
- 承継資産 04
受注残・工事会計
工事台帳、実行予算、出来高、残工事原価（今後発生見込原価）、追加変更工事を案件単位で突合します。
- 承継資産 05
重機・設備・不動産
所有・リース、簿価と時価、整備履歴、ヤードや資材置場の利用条件を確認します。
- 承継資産 06
地域の取引関係
発注者、仕入先、外注先、協力会、安全協議会など、現場を支える関係を可視化します。
安心して検討するための支援設計
秘密を守り、
残したい条件から考える。
譲渡を急がせるのではなく、何を守り、どこまで変えられるかを整理します。候補企業との面談前から、現場に合う承継条件を具体化します。
段階的な情報開示
匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、現地確認の順に、開示先と範囲を管理します。
雇用・取引継続を条件化
従業員の処遇、拠点、商号、協力会社との関係など、守りたい事項を条件に反映します。
建設実務に合う候補選定
エリアや売上規模だけでなく、工種、許可、有資格者・施工体制の補完関係まで見て候補を探します。
譲渡企業様の仲介手数料
相談料・着手金・中間金・成功報酬はいただきません。弁護士・税理士など外部専門家へ個別に依頼する費用は、必要性と金額を事前にご案内します。
ご相談から引き継ぎまで
社名を明かす前から、
順序立てて進めます。
最初に「譲渡するか」ではなく、「なぜ検討するのか」「何を残したいか」を伺います。準備の進み具合に合わせ、必要な工程だけをご案内します。
初期相談・秘密保持
社名や所在地を伏せたまま、背景、希望時期、従業員・取引先への配慮を確認します。
資料と承継条件の整理
決算書に加え、許可通知書・許可証明書、経審、工事台帳、受注残、技術者、重機、契約関係を整理します。
匿名情報で候補探索
社名を特定できない概要で関心を確認し、秘密保持契約後に候補ごとの開示範囲を決めます。
詳細確認・条件交渉
財務・法務・税務・労務・許認可・安全・環境を確認し、価格と承継条件を並行して詰めます。
契約・現場引き継ぎ
発注者、従業員、協力会社への説明順を定め、配置技術者や進行中工事を切れ目なく引き継ぎます。
株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割では、許認可や契約の扱いが異なります。個別案件では行政庁・専門家と確認しながら進めます。
公開情報と実務論点から学ぶ
建設M&Aの事例と実務知識
工種や地域が近い事例と、譲渡準備に必要な知識を確認できます。事例は公開情報に基づき、非公表事項を推測せず整理しています。
建設業のM&A事例
事例をすべて見る
よくあるご質問
検討を始める前の疑問にお答えします。
制度や手続きは、譲渡手法、許可区分、自治体、契約内容によって異なります。個別の状況を確認したうえでご案内します。
まだ譲渡を決めていなくても相談できますか。
譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
従業員や取引先に知られず検討できますか。
建設業許可はM&A後も引き継げますか。
経審や入札参加資格はどうなりますか。
進行中工事や保証責任はどう整理しますか。
本ページは一般的な情報提供であり、法務・税務・許認可に関する個別判断を代替するものではありません。詳しくは法務・免責事項、プライバシーポリシーをご確認ください。
譲渡するか決める前でも相談できます
社名を明かす前から、
承継の選択肢を整理できます。
守りたい雇用、取引関係、商号、拠点、施工体制をお聞かせください。建設会社としての強みと準備課題を整理し、無理のない進め方をご案内します。
買収を検討される企業様は、買い手登録フォームをご利用ください。