情報セキュリティ方針

1. 目的と適用範囲

本方針は、当社の役員・従業者が、当サイト、相談対応、M&A支援、外部専門家との連携および委託先サービスの利用において取り扱う情報と情報システムに適用します。法令、契約、秘密保持義務およびプライバシーポリシーを踏まえ、必要かつ合理的な安全管理措置を継続的に見直します。

2. 情報の最小化と段階的な開示

3. フォーム・通常メールへ送らない情報

当サイトの問い合わせフォームや通常の電子メールへ、次の情報・資料を記載または添付しないでください。

• マイナンバー、本人確認書類の画像、健康・診療情報、犯罪歴等の機微性の高い情報
• 従業員・顧客・協力会社の氏名、連絡先、口座情報を含む名簿や個票
• 未公表の詳細財務資料、銀行口座情報、認証情報、電子証明書、秘密鍵、パスワード
• 工事台帳、原価明細、契約書、図面、入札資料、事故記録その他の機密資料一式

資料が必要な場合は、担当者が目的、必要範囲および提出方法をご案内します。第三者の情報を提供する場合は、提供権限と適法な利用目的をご確認ください。

4. 組織的・人的な管理

5. 物理的・技術的な管理

具体的な対策のすべてを公開することは、かえって安全性を損なう場合があります。安全管理措置の概要については、正当なご本人からの請求に対し、セキュリティ上支障のない範囲で説明します。

6. 委託先・クラウド・国外環境の管理

• メール、サーバー、クラウド、アクセス解析、バックアップ、専門家支援等を委託する場合は、取扱情報、利用目的、セキュリティ、再委託、保存場所、事故連絡および契約終了時の取扱いを、リスクに応じて確認します。
• 委託先へ提供する情報を必要な範囲に限定し、契約、権限設定、取扱状況の確認その他の方法で、必要かつ適切な監督に努めます。
• 国外にある事業者または設備で情報が処理・保存される可能性がある場合は、所在国・地域の制度、サービスの保護措置および契約条件等を確認し、適用法令に従って必要な対応を行います。
• 外部サービスの障害、仕様変更、契約終了等も想定し、代替手段、データの回収・削除および業務継続を、重要度に応じて検討します。

7. M&A案件情報の取扱い

• 候補先、外部専門家その他の関係者へ情報を開示する前に、秘密保持、開示目的、閲覧者および必要範囲を確認します。
• 競争上機微な情報、入札・価格、原価、顧客、協力会社、従業員等の情報は、取引段階と必要性に応じて、集計、マスキング、閲覧制限その他の方法を検討します。
• 受領した情報を、権限なく別案件、営業、広告または一方の当事者の利益のために流用しません。
• 候補先から受領した資料についても、譲渡企業側の情報と同様に、目的と必要範囲に従って取り扱います。

利益相反管理方針 / 中小M&Aガイドライン対応方針

8. 保管・バックアップ・削除

情報は、相談対応、契約履行、法令上の義務、権利行使・紛争対応、監査および不正防止に合理的に必要な期間に限って保管し、必要性を定期的に見直します。不要となった情報は、法令・契約上の保存義務、バックアップの更新周期および技術上合理的な範囲を踏まえ、削除、廃棄または識別できない状態への処理を行います。

バックアップは、障害・誤消去・災害等からの復旧のために利用し、通常利用する情報と同様にアクセス範囲と取扱いを管理します。

9. 情報事故への対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信その他の事故またはそのおそれを把握した場合は、影響範囲の確認、拡大防止、復旧、原因調査および再発防止を行います。個人情報保護法その他の法令に基づき必要となる場合は、個人情報保護委員会その他の関係機関への報告および本人への通知を行います。

当社へ提供した情報について事故のおそれに気付いた場合は、送信日時、送信方法、対象情報および状況を、可能な範囲で速やかに下記窓口へお知らせください。

10. 問い合わせ・継続的改善

情報の取扱い、安全管理措置の概要、事故または懸念については、株式会社M&A Doの窓口へご連絡ください。

本方針は、法令、脅威、サービス構成および業務内容の変更を踏まえて見直します。

最終改定日: 2026年7月11日