ご利用にあたって
法務・免責事項
本ページは、建設工事M&A総合センターのウェブサイト利用、掲載情報、相談受付およびM&A支援に関する基本条件を示します。個別の支援内容は、重要事項説明、秘密保持契約、業務委託契約その他の個別合意が優先します。
1. 運営者とサイトの位置付け
当サイトは、株式会社M&A Doが運営する、建設会社のM&A・事業承継に関する情報提供および相談受付サイトです。フォーム送信または初回相談だけで、M&A支援契約、専任契約、候補先への開示、売却・買収意思その他の契約関係が成立するものではありません。
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2. 掲載情報について
- 掲載情報は一般的な情報提供を目的とし、法律、税務、会計、労務、許認可、金融、投資その他の専門的助言を構成しません。
- 法令、制度、行政運用、ガイドライン、市場環境は変更されることがあります。掲載日・最終確認日と、関係機関の最新情報をご確認ください。
- 記事、図表、企業価値、手数料、事例等の記載は、特定案件の成約、価格、条件、候補先、許認可承継、融資、経営者保証の解除等を保証しません。
- 匿名・モデル事例は、特定企業を示すものではなく、秘密保持および実務理解のため、複数事例の要素を組み合わせ、条件を抽象化・変更している場合があります。
- 写真、図解、イラスト等はイメージを含み、実在の案件、企業、人物または現場を示すとは限りません。
- 外部サイトへのリンクは参照の便宜のために提供しています。リンク先の内容、提供条件、安全性および個人情報の取扱いは各運営者へご確認ください。
3. M&A支援の前提
当事者の意思決定
譲渡・譲受の可否、価格、条件、契約締結、情報開示および専門家利用は、必要な情報と助言を踏まえ、当事者ご自身で決定いただきます。当社は判断材料の整理と進行支援を行います。
専門家による確認
契約、税務、会計、労務、建設業許可、独占禁止法、登記、金融機関・保証対応等は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等へ確認してください。
成約・価格の保証なし
相談、企業価値整理または候補先探索を行っても、成約、特定価格、希望条件または一定期間内の完了を保証しません。結果は相手方の判断、デューデリジェンス、契約条件、法令・市場環境等により変動します。
許認可・経営者保証
建設業許可、経審、入札参加資格、技術者配置、工事契約、融資・担保、経営者保証等は、取引スキームや関係機関の判断により承継・解除できない場合があります。関係機関・専門家と個別に確認します。
4. 情報開示・秘密保持
初回相談で受領した情報も、利用目的とプライバシーポリシーに従って慎重に取り扱います。会社名、代表者・担当者情報、詳細資料等を候補先へ開示する場合は、原則として開示先、目的および範囲を事前に確認します。法令に基づき、裁判所・行政機関等への開示が必要な場合はこの限りではありません。
フォームや通常メールへ、マイナンバー、本人確認書類、従業員・顧客名簿、健康情報、財務資料その他の機密資料を記載・添付しないでください。必要な資料は、担当者が目的と提出方法をご案内します。第三者の情報を提供する場合は、提供権限と適法な利用目的をご確認ください。
5. 手数料・実費・比較表示
- 譲渡企業様から、当社の相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は受領しません。
- 買い手側の手数料、算定基準、最低手数料、支払時期、業務範囲、相手方から受領する手数料その他の条件は、個別契約前に説明します。
- 弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記・許認可・行政手続費用、税金、デューデリジェンス費用、金融機関費用その他の実費は、当社手数料とは別に発生する場合があります。依頼前に依頼先、内容、概算および負担者を確認します。
- トップページの「2,500万円」等の比較表示は、2026年7月11日時点で参照した特定事業者の公開料金例に基づく説明であり、M&A業界全体の平均、全事業者または全案件に適用される金額ではありません。実際の料金は各社の契約、算定方式、取引金額等で異なります。
比較表示の参照資料（2026年7月11日確認）: M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 公式IR / fundbook 公式料金表。適用条件、算定基準および税区分は各社の最新資料をご確認ください。
6. 禁止事項
- 虚偽情報の送信、なりすまし、第三者の権利・秘密・個人情報を侵害する行為
- 当サイト、サーバー、フォームまたは他の利用者に不利益を与える不正アクセス、妨害、過度な負荷その他の行為
- 当社または第三者の文章、画像、ロゴ、図表等を、引用その他法令上認められる範囲を超えて無断利用する行為
- 反社会的勢力に関係する利用、法令違反または公序良俗に反する利用
法令違反、虚偽説明、反社会的勢力との関係、権限のない情報提供その他適切な支援が困難と判断した場合は、相談・支援の停止または辞退を行うことがあります。
7. 著作権・リンク
当サイトに掲載する文章、画像、図表、ロゴ、構成等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用を行う場合は、引用部分と本文を明確に区別し、出典ページを表示してください。当サイトへの通常のリンクは原則として事前連絡不要ですが、違法・誤認を招く態様、フレーム内表示、当社との提携・推奨を誤認させる態様のリンクはお断りします。
8. サイト提供と責任の範囲
当社は、掲載内容の正確性・最新性およびサイトの安全・継続提供に配慮しますが、保守、障害、第三者サービス、通信環境、不可抗力等により、内容の変更、公開停止または利用不能が生じる場合があります。
当社の故意または重過失による場合、消費者契約法その他の強行法規により責任制限が認められない場合を除き、当サイトの一般情報のみを根拠とした判断、外部リンク、利用者の端末・通信環境または第三者行為から生じた損害について、当社は法令上認められる範囲で責任を負いません。本項は、法令上の責任を不当に免除・制限する趣旨ではありません。
9. 準拠法・管轄・個別契約
当サイト利用には日本法を適用します。当サイト利用に関する紛争については、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者契約法その他の適用法令により別の管轄が認められる場合はその定めに従います。M&A支援に関する個別契約に別段の定めがある場合は、個別契約が優先します。
制定日: 2026年6月19日
最終改定日: 2026年7月11日