利益相反管理方針

公正なM&A支援のために

株式会社M&A Do（以下「当社」）は、建設会社のM&A・事業承継支援において、依頼者と相手方、または複数の関係者の利害が一致しない可能性を認識し、立場、報酬、業務範囲および重要な利害関係を説明したうえで、公正な意思決定を支援します。

1. 基本方針

当社は、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬を受領しません。外部専門家費用、登記・許認可手続費用、税金その他の実費が別途必要となる場合は、依頼前に内容と負担者を確認します。

当社は、個別契約に基づき買い手側から報酬を受領する場合があります。受領者、算定基準、最低手数料、支払時期、対象業務および返金・解除に関する条件は、契約当事者へ契約前に説明します。

当社が譲渡企業・買い手双方の間に立って調整する仲介業務を行う場合は、その事実と、構造上生じ得る利益相反を説明します。双方の共通目的である円滑な取引の支援を行いますが、双方の法的・経済的利益が常に一致するものではありません。

当社が一方の当事者のみを支援するFA（フィナンシャル・アドバイザー）として関与する場合は、依頼者、相手方との関係および業務範囲を明確にします。案件ごとの実際の立場は、重要事項説明および個別契約でご確認ください。

譲渡企業側の当社手数料が0円であることは、買い手側から報酬を受領する可能性、または取引に外部費用が生じる可能性を否定するものではありません。

案件の進行中に立場、報酬または重要な利害関係が変わった場合は、関係者へ追加説明し、必要に応じて同意、契約変更または担当体制の見直しを行います。

譲渡企業はより有利な譲渡条件を、買い手はより有利な買収条件を希望することがあります。双方へ同一の結論を強いることなく、論点、前提、未確定事項および選択肢を整理します。

買い手側の報酬額、取引規模、成約の早さ、継続的な取引関係等のみを理由として、特定候補先または条件を不当に優先しません。候補先の適合性と選定経緯を確認できるよう、必要な記録を残します。

同一候補先が複数案件を検討する場合や、当社に既存の取引関係がある場合は、秘密保持に配慮しつつ、判断へ影響する重要な関係を確認し、必要な説明または担当調整を行います。

当社のみでは専門的な判断が難しい契約、税務、会計、労務、許認可、企業価値等の論点は、独立した弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家へ確認するよう案内します。

当社は、案件ごとに立場、契約当事者、報酬関係、候補先への開示状況および重要な説明事項を把握し、業務上必要な記録を適切な期間保管します。利益相反のおそれがある場合は、担当者以外による確認、アクセス範囲の限定、外部専門家の利用その他の措置を、案件の性質とリスクに応じて検討します。

本方針および運用は、法令、ガイドライン、苦情・相談、事故・ヒヤリハットおよびサービス変更を踏まえて見直します。

当社の立場、候補先の選定、情報開示、報酬または担当者の対応に疑問がある場合は、契約前・進行中を問わずお申し出ください。説明の再実施、担当者以外による確認、業務範囲の調整、外部専門家への相談または契約条件に基づく支援の中止・解除を検討できます。

善意に基づく相談・苦情を理由として、不利益な取扱いを行いません。ただし、法令、契約または相手方との合意により、直ちに停止・解除できない手続がある場合は、その範囲と理由を説明します。

最終改定日: 2026年7月11日

契約前の疑問も、案件進行中の懸念も、担当者または苦情・相談窓口へお申し出ください。