ガイドライン対応
中小M&Aガイドライン対応方針
株式会社M&A Doは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、建設会社の譲渡・譲受における説明、秘密保持、利益相反管理、契約リスクおよび不適切な譲受企業への対応を継続的に見直します。
1. この方針の位置付け
本方針は当社の対応方針を示すもので、国または中小企業庁による個別案件の認定・保証を意味しません。実際の支援内容、役割、手数料、契約期間等は、重要事項説明および個別契約で確認します。ガイドラインや登録制度の情報は、必ず中小企業庁等の最新公表資料もご確認ください。
2. 契約前に説明する事項
立場と業務範囲
仲介、FAその他の立場、支援対象、候補先探索、企業価値整理、交渉支援、専門家連携等の範囲を説明します。仲介として双方へ関与する場合は、その事実と利益相反リスクを説明します。
手数料と相手方報酬
譲渡企業様が当社に支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円であることを明示します。買い手側から報酬を受領する場合は、当事者へ説明すべき範囲で、受領先、算定基準、最低手数料、支払時期、相手方報酬等を説明します。
契約期間・専任・直接交渉
専任条項、直接交渉の制限、契約期間、更新・解除、テール条項を設ける場合は、対象、期間、例外、違反時の取扱いを契約前に説明し、過度な拘束とならないよう確認します。
外部費用
弁護士、税理士、デューデリジェンス、登記、許認可、金融機関等の外部費用が見込まれる場合は、依頼先、内容、概算、負担者および当社との関係を確認します。
3. 広告・営業・相談停止
- 過度な不安をあおる表現、成約・価格を保証する表現、政府等の認定・推奨と誤認させる表現を用いません。
- 営業連絡の停止、頻度の変更または連絡方法の指定を受けた場合は、速やかに対応します。
- 相談を急がせることのみを目的とした、根拠のない期限や候補先の存在を示しません。
- 手数料比較は、参照元、確認日、前提を表示し、業界全体の平均と誤認させないようにします。
4. 企業価値・候補先・意思決定
企業価値の説明
企業価値・株式価値は、採用する方法、前提、資料、調整項目等で変わる参考値であり、成約価格を保証しないことを説明します。必要に応じて独立した専門家の確認を案内します。
候補先の選定
追加報酬、継続取引、紹介関係等のみを理由に、依頼者の希望に反する候補先を優先しません。候補先の選定理由、確認済み事項、未確認事項を区別します。
ネームクリア
会社名その他の特定可能な情報は、開示先、目的、範囲を示し、原則として譲渡企業様の事前確認を得てから開示します。
セカンドオピニオン
当社以外の士業、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター等へ相談することを妨げません。重要な契約・税務・許認可事項は独立専門家による確認を推奨します。
5. 仲介時の利益相反管理
- 双方へ関与する場合は、当社の立場、報酬の受領先、提供できる助言の範囲、秘密情報の取扱いを説明します。
- 一方の当事者の秘密情報を、同意なく他方当事者の利益のために利用しません。
- 伝達すべき重要事項を意図的に秘匿せず、当事者の判断に必要な情報を、守秘義務と法令の範囲で提供します。
- 重大な利益相反を適切に管理できない場合は、担当分離、業務範囲の限定、外部専門家利用または辞退を検討します。
6. デューデリジェンスと最終契約
- デューデリジェンスの目的、範囲、費用負担、資料提出方法、秘密保持および未確認事項を整理します。
- 最終契約の表明保証、補償、解除、クロージング条件、競業避止、役員・従業員、個人保証、担保、代金支払等は、専門家確認を含めて検討するよう案内します。
- 経営者保証の解除・移行は、買い手の約束だけでなく、金融機関の承諾、必要手続、期限、未履行時の対応を契約前に確認します。
- 最終契約後も、許認可、取引先・従業員対応、支払、引継ぎ、保証解除等の実行状況を必要な範囲で確認します。
7. 不適切な譲受企業への対応
本人確認、会社情報、資金調達の実現可能性、過去の取引・法令違反、反社会的勢力との関係、最終契約を履行する意思・能力等を、案件の段階とリスクに応じて確認します。虚偽説明、資金根拠の欠如、経営者保証を解除しない意図、資産流出、不自然な急ぎ、不履行歴等が疑われる場合は、追加確認、専門家相談、支援停止または候補からの除外を検討します。
法令、守秘義務および適正な手続の範囲で、業界の不適切事例に関する公的情報・情報提供制度も確認します。
8. 建設会社で重点確認する事項
- 建設業許可、営業所技術者、主任・監理技術者、経審、入札参加資格、自治体別格付
- 工事台帳、受注残、未成工事、赤字工事、瑕疵・保証、安全管理、事故・行政処分
- 元請・下請比率、取引先・協力会社、外注費・労務費、現場別収益
- 役員・株主、従業員・技能者・資格者、社会保険、残業・労務、引継ぎ体制
- 工事契約、保証・担保、金融機関、経営者保証、車両・重機・不動産
9. 苦情・外部相談・見直し
説明、営業、報酬、候補先選定、利益相反、情報管理等に関する苦情は、担当者以外による確認を含めて対応を検討し、再発防止へ反映します。当社への相談・契約の有無にかかわらず、外部相談窓口の利用を妨げません。
当社の苦情・相談窓口
M&A支援機関登録制度 情報提供受付窓口
中小企業庁 事業承継・M&A
制定日: 2026年6月19日
最終改定日: 2026年7月11日